2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
それから、東大の地震研究所につきましては、全国共同利用研究所として我が国の地震研究調査の中核機関としての役割を果たしてきておりまして、これまで、東南海・南海地震等、海溝型の地震に関する調査研究を実施してきております。
それから、東大の地震研究所につきましては、全国共同利用研究所として我が国の地震研究調査の中核機関としての役割を果たしてきておりまして、これまで、東南海・南海地震等、海溝型の地震に関する調査研究を実施してきております。
話は飛びますけれども、次は共同利用研究所の創立について考えてみたいと思います。 一九四九年、湯川秀樹先生が中間子理論によってノーベル賞を受賞されました。これを顕彰して一九五七年、京都大学に湯川研究所が創設されました。その際も日本学術会議、特に原子核特別委員会の援助が極めて大きなものでありました。
○有馬朗人君 この共同利用研究所が画期的であったということは、大学の学部自治を超えまして、運営を他大学研究所の、あるいは他大学の教員及び他大学の研究所の教員が共同利用研究所やそれに属する、それが属する大学の教員とともに運営を行うことができることであります。 これに至るまで、例えば東京大学の原子核研究所では大変難しい事情がありました。
○政府参考人（吉田正嗣君） 日本学術会議の勧告等に基づきまして設置されました大学附置の共同利用研究所でございますが、これは委員御指摘のものを始め、東京大学物性研究所、京都大学数理解析研究所等十機関ございまして、全体の約半数余りということになろうかと思います。
これは全国大学共同利用研究所と言われておりますが、これは全大学の人が平等に使えるという意味で大変画期的な考え方であり、世界に日本しかない考え方であります。一方、基礎物理学研究所、京都大学であるとか、スーパーカミオカンデとか地震研究所などは東京大学。一大学に附属していながら全国大学の共同利用研究所になっております。さらに、大学にはそれぞれ固有の附置研究所を持っています。
大変重要な研究所、例えば先ほど申し上げました京都大学の基礎物理学研究所、東京大学のスーパーカミオカンデを持っている宇宙線研究所、そして地震研究所、東北大学の金属研究所、こういうものがすべて伝統ある大学の共同利用研究所でございますので、是非ともこれの存在をお忘れなくお願いをいたします。 最後に、二分いただきまして、施設のことについて御質問申し上げます。
次に、共同利用研究所のことについて論じさせていただきます。 まず、この制度は、湯川秀樹先生のノーベル賞受賞を記念いたしまして京都大学に一九五三年に創立されました基礎物理学研究所から始まっております。そこで大学を異にする大学院生も含めた全国の研究者が、ここで旅費を支給されて自由に勉強、研究ができるようになったわけであります。大学の壁を越えたわけでありました。
元々、旧文部省はボトムアップ型が中心でありましたが、トップダウン方式の科学技術庁と合併したことにより最近トップダウン型が強くなり、ややボトムアップ型の研究への意欲が弱くなっているのではないかという嘆きが大学や国立大学共同利用研究所などで大きく上がっていることを私は大変心配をしております。 この点に関しましては、大臣のお考えをお聞かせいただければ幸いであります。
その中で、全国共同利用研究所、地震、火山の分野でかかわりますと、京都大学の防災研究所と東京大学に地震研究所がございます。そういうところが中核になって、大学の法人化ということが実現なったとしても、そういうところが中心的になって火山の研究ということを、噴火予知の研究を進めるべきである、そういう必要があるということを述べております。 簡単ではございますけれども、以上であります。
○今村政府参考人 火山に関する研究につきましては、全国の共同利用研究所でございます東京大学の地震研あるいは防災科学技術研究所、気象研究所、国土地理院等々の関係機関の連携によりまして、観測研究の充実強化に取り組んでおります。
あるいは、学内共同利用研究所とか研究センターとか、そういうところの意見が今のやり方だと入らないんですね。
○国務大臣（有馬朗人君） 先ほど御質問ございました大学関係の研究情報は、文部省の附属であります大学共同利用研究所の一つである学術情報センターで詳しくそのデータが整理され、皆様に提供できるようになっております。この研究成果をどういうふうに活用していただくかということにつきましては、科学技術基本計画におきましても、我が国の研究開発の活性化、新産業の創出等の観点から重要とされております。
ただ、他省庁のかなりの多くの研究所が独立行政法人に移りつつありますので、それとにらみ合わせながら、さらに共同利用研究所の持っている特別な事情、特に教育に参画しているというような特別な事情をよく勘案しながら、今後この問題に対して対応してまいりたいと思っております。
今御指摘の点でございますが、今年度、平成十年度の国立学校特別会計予算、この文部省に関係いたします研究所、これは大学共同利用研究所が特にそうでございますが、国立学校特別会計予算というところに入るわけでございます。それにつきましては、昨年十二月施行のいわゆる財革法によりまして一般会計からの繰り入れが前年度同額以下とされた中で、やむを得ず各種の経費を削減せざるを得なかったところでございます。
この京都大学の基礎物理学研究所は一九五三年に発足したわけですが、全国で初めての共同利用研究所というわけです。その発足に当たっていろんな新しい試みをやりました。全国の理論物理学の研究者たちは、この京都大学の基礎物理学研究所というのは自分たちがそこで研究をしていくんだという、そういう意識でこの研究所を大事に思ってきました。 この研究所に研究部員会というのがあります。
このような自発的努力をしております大学あるいは大学共同利用研究所等々は随分たくさんございますし、文科系でも多くの学部が既に任期制を自発的に導入しているわけであります。東京大学の法学部は戦前から助手には任期をつけていたと聞いております。戦後はもちろんのことであります。 しかしながら、問題は、任期つき採用は、厳しく見ますと公務員法に矛盾する部分がないわけではない。
基礎物理学研究所あるいは私がかつて属しておりました東京大学の原子核研究所、これは今高エネルギー研究所に合併いたしましたけれども、あるいは高エネルギー研究所、こういう国公私立のすべての大学の人たちが行って研究をすることができ、教育をすることができる共同利用研究所はほぼ任期制がついておりまして、こういうところの研究の活性化を増進するという意味で、任期制は大変有効であったと思います。
さて、大学審議会といたしまして、今回、任期制を提案をいたしました際に、御指摘の問題点も指摘いたしまして、学術情報センターというのがございますが、これは文部省の共同利用研究所であります、ここに大きな情報のセンターがございます、その学術情報センターの役割の一つとして、各大学、各研究所の大事に関することを報告してまとめていただくということにいたしました。
三番目に、これはちょっとわき道にそれたのですが、西表に入りましたところ、あそこに琉球大学の熱帯生物圏研究センターという共同利用研究所がございます。そこの共同利用研究所に参りましたところ、これは外国の客員研究員や普通の学生なども大変利用しているいい研究所でございますが、この琉球大学には、演習林というのは北部にございますけれども、この共同利用研究所の中には亜熱帯を研究する講座がないのです。
この手続に関連して予算は、これからは国立大学の予算、これは大蔵省並びに等等になりますが、こういうつまり共同利用研究所や国立のすぐれた研究機関が必要なコンピューター購入に際してディスカウントした、買いたたいて八五％も、ただみたいな購入の仕方をさせない予算のあり方がアカデミックディスカウントという問題なのです。だから、先進国はみんなそういう必要なものについては国の予算を組んでいるということです。
私なんかの場合は大学内部の産研なら産研という研究所教授とこっちを兼ねていましたから何も出ませんが、よその大学に非常勤に行けば、集中講義なんかですとちゃんと旅費やそれが出るのと同じように、一つの大学にいても外の共同利用研究所に一定期間研究員として出ていくような場合は財政的な措置は当然なされるわけで、それは私立でも国立でも同じ扱いにならなければならぬだろうと思うのです。
さて、共同利用研究所の教授が、この第九条の二の三項によりますと、「大学共同利用機関は、大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力することができる。」こうありますね。そうしますと、共同利用機関にいる教授で、大学院担当の兼任教授として出る場合、また同時に、大学院担当の教授が共同利用機関の兼任として出る場合、二つの場合がありますね。ありませんか。
最初に、改正案の中には、医学関係の看護婦さんたちの課程の問題やほかの問題もありますが、まず最初に共同利用研究所に絞りたいと思います。 臨教審の答申で、共同利用研究所のあり方についての答申がございますね。第二次答申、昭和六十一年四月二十三日の臨教審第二次答申でありますが、その中の国立大学共同利用機関の関係について次のように言っております。
たり三ないし五名、全体で四十八名という非常に限られた規模で構想しておるのでございますけれども、これはその大学の教官の指導の、何と申しますか、いわばロード、キャパシティーの問題というような観点と、もう一つは将来の就職の問題ということをあわせて考えましてこの程度の人数ということにしたわけでございまして、この方々の進路という点につきましては、これは各種の大学あるいは国公立の研究機関、あるいはその当該共同利用研究所
具体の連係、協力の中身といたしましては、一つは先生ただいま御指摘がございましたように、その教員組織につきましてこの共同利用研究所におられる教員の方々の中から、兼務ということで相当数の方にこの大学院の先生になっていただくということで、全員というわけではございませんけれども、相当数の方になっていただくということを予定しております。
現在でも既に、既設の大学からこの共同利用研究所に何人か研究指導を頼まれて、引き受けて指導しているというケースがあるわけでございます。そういった人たちの進路を見ましても、大学とか共同利用機関等の研究者になっていくという方々のほかに、例えば民間の企業の研究者になられるという方も、これまでも四分の一程度はそういう分野に進出をしているというような実態もあるわけでございます。
それから研究所の整備に当たりましても、大学だけではなく広く民間の研究者も利用できます大学共同利用研究所というような研究機関に重点を置きまして整備を図ってまいっておりまして、大学が社会の期待にこたえ得るようにできるだけそういう意味の政策を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
例えば古くから文部省の直轄研究所であった三島の遺伝研、遺伝学研究所といったようなものが共同利用研究所になったと伺っておりますが、そういう意味で少しその整理はなさっているようにも思うんですが、その辺のところがどうなっているかということを文部省の方に伺いたいと思います。
一体こういう国立試験研究機関といったようなもの、古くからあるものと新しくつくられたものの間で何かいろんな格差があるように思われるわけですが、文部省関係の研究所、文部省直轄の研究所もございますが、いわゆる大学関係の研究所の中にもいろいろなタイプがございまして、大学附置の共同利用研究所であるとか、それから文部省が直接見ておる大学共同利用研究所であるとかというふうに、いろいろさまざまあるんですが、何か筋が
同じようなことは文部省の共同利用研究所の性格についても言えるのです。先ほど文部省は共同利用研がお気に入っているようであるというようなことを申し上げて申しわけなかったと思いますが、古い昔ながらの研究所で非常に能率が悪くなっている研究所も間々あるように伺っているんですが、何か変化を起こすことによって活を入れるということも必要だと思うのです。最近、随分共同利用研究所というのはふえましたですね。